マイナビ転職の限界
アジア・オセアニア地域では、円債売りのオーストラリア債買いという傾向がみられた。
年金基金とミューチュアル・ファンド時代の到来アメリカの個人金融資産の内容に、ゆっくりではあるが着実な変化が生じてきた。
ここにきて、その変化のテンポが早まっているようにみえる。
その変化とは、個人金融資産に占める年金基金とミューチュアル・ファンドの比重の増大である。
アメリカにおける2大最終投資家とは、年金基金とミューチュアル・ファンドであることは間違いあるまい(運用面からみれば投資顧問会社が介在する)。
点、わが国とは大きく相違している。
わが国の場合は各種銀行、保険、事業会社などがあり、年金基金や投資信託はまだまだ脇役的存在にしか過ぎない。
8、000億ドル(=邦貨換算約770兆円)の規模と推定される。
これに対しわが国の、年金180兆円、投資信託50兆円、合計230兆円で、アメリカの約3分の1弱というところである。
アメリカの方が、インフレ率が、高ししって名目成長率が高いため、日米の差は個人の貯蓄性向の高さとは逆に、絶対額においては広がるかもしれない。
確定給付型と確定拠出型はアメリカの年金の最も大きな問題のひとつは、確定給付型と確定拠出型のウエートが構造的、趨勢的に変化していることで、それが同時に運用面においても大きな変化を与えてきているのである。
確定給付型とは、わが国の厚生年金などで行なわれているもので、されるタイプのものである。
受給者にとっては、生活設計を最も立てやすいプランといえる。
アメリカでは企業年金の約60%程度が確定給付型とみられる(もっとも、給付額の上限は存在する)。
これに対し、確定拠出型とは一定額を掛け金として拠出していくものである。
わが国の年金にはない制度であるため理解しにくいという側面が強いが、掛け金(拠出金)は従業員の給与水準や企業の収益動向などから総合的に決定される。
最終的な給付額については「拠出額+運用益」によって、決定され、年金ごとの格差は国際分散投資の第1明期迎えたアメリカ機関役資家を極めて大きなものとなる。
大量のレイオフ等を含むリストラクチャリングが断行されたりすれば、年金運用にも大きな影響を及ぼすことになるというものである。
現在、アメリカでは企業年金の約40%が確定拠出型を採用している。
公的年金においても、形態としてはやはり2つのいずれかに属しているが、アメリカ最大の年金であるTIAA-CREF(通称、アメリカ大学教職員退職年金基金、大学教職員保険終身確定年金協会一大学教職員退職株式基金)は確定拠出型を採用、これに対しカリフォルニア公務員年金やニューヨーク外教職員退職年金などは原則として確定給付型を採用している企業年金については、G、GM、I、デュポンなどの大企業についてみると、両制度の並列採用となっており、企業としてどちらか一方のみにシフトしているということではない。
辺が表面的にはなかなか割り切れない複雑なところといえる。
ただ、時代の趨勢としては、確定給付から次第に確定拠出型へと移行していることは明らかである。
拠出額が一定なら、最終パフォーマンスは拠出額にプラスするところの運用パフォーマンスで決定されるからである。
アメリカ年金基金の運用とマネジャー年金基金を運用の立場からみると、出し手の基金がスポンサーで、運用する側がマネジャーと呼ばれる。
場合によっては、2つは別物ではなしたとえば自家運用を行なっているようであれば同一ということになる。
また、一定部分は自家運用だが、それ以外は外部のプロフェッショナルに委託することも少なくない。
一般的にみて、インデックス運用の場合はシステム的な対応が基本的には類似したものとなるため、外部の投資顧問会社に顧問料を支払うくらいなら、内部体制で対処してしまう傾向がみられる。
もっとも、場合はコスト・パフォーマンスがどうなるのかがポイントになる。
それでは、実際問題として、どのようなところが自家運用を行なっているのか。
表4-7は、個別年金ベースでの自家運用比率がどのようなものかを示したものである(※印を付けた5つの基金については、確定給付型のインデックス・フアンドのみを取り上げ、株式のアクティブ運用は対象外としているため、必ずしも正確な数字とはいえないかもしれない)。
これによると、TIAA-CREFは外部のマネジャーに任せることなしすべて基金内のスタッフで運用にあたっている。
もちろん、アクティブ、パッシブ(インデックス型)をはじめ、基金内に独自のミューチュアル・ファンドを設定するという自家運用王国である。
第2位はニューヨーク州教職員退職年金基金で、総額410億ドルのうち54.5%を株式インデックス型で運用している。
これに対し、第たようなものであるが、こちらの方は債券インデックス型と対象的なのは興味深い。
企業年金ではシアーズの自家運用比率が68.6%と非常に高い。
金額ベースではIが約100億ドルで最も多い。
株式、債券ともに行なわれており、双方合わせて約30%が自家運用ということになる。
公的年金に話を戻してみると、企業年金に比較して債券運用の比率が高く、また外部の投資顧問会社に投資顧問料を支払うなら基金内部で運用しようとの動きが強いのは当然である一般的にいえることだが、外部への運用委託を行なう場合には、運用ノウハウやシステムに優れている大手の投資顧問会社に集中していく傾向がみられる。
株式の運用とはやや異なる傾向といえるだろう。
グリニッチ・アソシエイツ杜は、自家運用比率について最近面接調査を行ない、興味ある結果を発表している。
それによると、1077の企業年金と332の公的年金の運用責任者について回答を求めたところ、企業年金については自家運用のウエート1991年31%1992年29%1993年27%と低下、また、公的年金について1991年39%1992年37%1993年32%と低下していることが明らかとなった。
低下の原因については、管理コスト低減を求める社内の圧力、運用パフォーマンスに対する社内の圧力という2つの要因が最も大きいとしている。
基金の規模が小さくなるにつれ、独立系投資顧問会社への依存度が高くなる傾向が出ている。
やはり、銀行、信託銀行、保険会社およびその系列の投資顧問よりは独立系投資顧問会社の方が、顧客のニーズに対して小回りのきく運用が出来るからなのであろうか。
あるいは、ミューチュアル・フアンド系の多い独立系投資顧問会社が、ミューチュアル・フアンドと年金基金との相互依存を巧みに強化させているからなのであろうか。
ところで、アメリカの年金基金のアセット・ミックスはどのようになっているであろうか。
アセット・ミックスは、次の3つの観点からとらえることカまできる。
ス以上3つの観点は、それぞれいずれも意義のあるものであるが、ここでは最も理解しやすい運用会社サイドからの包括的な観点からの変化も併せて読み取ろうとしたものである。
最大のウエートは株式に置かれているが3年の聞に株式シフトは6.1%ポイント高まっている。
次いでモーゲージ担保付証券も3.4%ポイント上昇している。
これに対し、債券、現金(短期金融商品)、不動産、モーゲージなどが軒並み減少しており、その底流にはキャピタル・ゲイン志向の運用態度がうかがえる傾向は1980年代の統計をみても変わっておらず、とくに確定利付証券(債券)を主柱としてきた公的年金の株式シフトに、その変化の特徴をみることができる。
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